ふるさと納税ってなに?
「ふるさと納税」とは自分の好きな自治体(ただし、自分の住んでいる市町村以外に限る)に「納税」という形で寄付をすることで、税金が一部還付もしくは控除されて、なおかつお礼の品がもらえるというお得な制度です。
ふるさと納税してもらえるお礼の品のことを「返礼品」と言いますが、ふるさと納税を納めた地域の特産品がもらえたりするので、寄付された地域にとっても特産品を知ってもらえるので力を入れたりしています。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリット
①返礼品がもらえる
②税金が戻ってくる(減額する)
③応援したい自治体を選べる
④寄付したお金の使い道も選べる
①返礼品がもらえる
選んだ自治体で生産されている名産品(旬の食材や優待券など様々)がお得にもらえます。
例)岐阜県関市にふるさと納税を1万円すると、2,000円の自己負担で「5000円分のうなぎのお食事券」がもらえます。
②税金が戻ってくる(減額する)
たとえばA市に1万円寄付するとします。その1万円の内実際の自己負担は2,000円。残りの8,000円が税金から還付もしくは控除されます。
確定申告する人は所得税から一部還付、住民税が一部控除されます。
ワンストップ特例制度とは?
1年間に5自治体のふるさと納税までなら、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられます。
③応援したい自治体を選べる
たとえば、災害で被害を受けた自治体に寄付するなんてこともできます。
※ふるさと納税するサイトにより違いがあり、全ての自治体がえらべるわけではないので注意!
④寄付したお金の使い道も選べる
寄付した自治体で寄付金をなににつかってもらうかも選択できます。たとえば、こどもの子育てや教育に関する支援事業や高齢者や障害のあるかたを支援する事業に使われたりとしているので、自分が支援したいという取り組みをしている自治体にふるさと納税するのもいいかもしれません。
ってことです。
見ていきましょう。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のデメリット
①手続きが必要
②実際の還付や控除は翌年
先に納税の手続きをして、寄付金を入金しないといけません。返礼品が届くのはそのあとになるので、待ちきれない方は考えたほうがいいかもしれません。
②実際の還付や控除は翌年
実際に税金が還付もしくは控除されるのが翌年になります。やはり自己負担2,000円で名産品がもらえて、税金が安くなるのは魅力的。
ふるさと納税の流れ
それでは、実際の手続きの流れを見ていきましょう。今回は、「さとふる」 を参考にしました。
※基本的な流れは 、ふるさとチョイスやふるなびなど各サイトも同じです。
ふるさと納税の流れ
①納税額の把握
②寄付する自治体を探す
③寄付する
④返礼品が届く
⑤税金が戻ってくる(引かれる)
②寄付する自治体を探す
自分が寄付したい自治体から探してもいいし、返礼品からさがしてもいいです。返礼品から探すとカタログギフトを見ているような感覚で、楽しく各地の名産品を選べます。
③寄付する
お届け先や支払い情報など必要な情報を入力します。
※お申し込みの際は申し込み期限に注意してください。
⑤税金が戻ってくる(引かれる)
確定申告をすると税金が一部還付・控除されます。ちなみに納税した翌年に還付・控除されるのでお間違えなく。
※確定申告をしないワンストップ特例制度の場合は還付金はなく、納税額から2,000円を引いた金額が住民税から控除されます。
2019年からはふるさと納税が変わる!?
ふるさと納税は最近ではタブレットやギフト券など各地域が競い合って豪華になっていく「返礼品」が問題視されています。そのため2019年からは「返礼品は寄付額の3割以下とする」などと話題になっています。
<変更点その①返礼品は寄付額の3割以下になる!?>
一万円のふるさと納税に対する返礼品が今までは5,000円のお食事券だったりした市町村は3,000円分になってしまうかもしれません。
<変更点その②基本的に返礼品は地場産の物のみ!?>
自治体の中には、寄付金集めのために高額な家電や商品券などを返礼品にするところもあり。本来の「ふるさと納税」の趣旨からはそれているものもあったのが問題のようです。
2019年春にも「ふるさと納税」制度は見直しされるかもしれません。いまのうちがお得に返礼品を手にできるチャンスかもしれません。
→2019年岐阜県のふるさと納税は特に変更はないようですが、念のため、申し込みは各自治体に問い合わせをして行ってください。
まとめ
お得な返礼品があると話題の「ふるさと納税」。上手に活用すれば、自分の寄付したお金で地方自治体が活性化して、自分はその土地の名産品を手にすることができて、さらに税金が優遇されるという制度。年々、納税者は増加していて、2019年には返礼品について変更されるという話もあります。2018年が「ふるさと納税」でお得になる最後のチャンスかもしれません。